ＩＴ革命が急激に進む中、国においてはいわゆるｅ−Ｊａｐａｎ戦略を中心として、世界の最先端国家を目指して推進されているところでありますが、情報通信インフラの整備の一方で、ＩＴの利活用やそこに流通されるべきコンテンツの多様化が求められております。 このような中、平成１５年末から３大都市圏においては双方向性などの新たな機能を有する地上デジタル放送が開始され、平成１８年から本県においても開始されることとなっており、映像コンテンツの有効活用が大きな課題となっております。また、学校教育分野においてもＩＴを活用した教育が推進されるなど、多方面においてデジタルコンテンツへのニーズが期待されているところであります。さらに多様化、増大化するデジタルコンテンツの管理・整理等の機能についても今後求められてくると考えられます。 本県には他の都道府県と比較しても優位な地域資源が豊富にあり、イザベラバードや松尾芭蕉など本県に魅了されたものは枚挙にいとまがありません。そうした豊富な地域資源をＩＴ（情報通信技術）を活用することにより地域内にとどまらず、国内、ひいては海外までも知らしめることが可能な時代になっております。 本県においては、これまで映像などのコンテンツの蓄積、加工・制作、流通に関する研究と収集活動が行われてきたところであり、その成果等を活用し、広くデジタルコンテンツに関し関係者の力を結集し、本県における新たな産業構造の創出をはじめ、多層的な利活用構造の構築により全国にそのトップブランドとしての地位を築くことを目指すものであります。 平成１５年４月 発起人一同（５０音順） 大山勝太郎　 （ＮＰＯ法人山形県デザインネットワーク理事長） 清野　伸昭 （山形経済同友会代表幹事、山形ナショナル電機株式会社代表取締役社長） 相馬　健一 （山形経済同友会顧問、山形新聞社代表取締役社長） ��橋　和雄 （山形県知事） 中村松太郎　 （株式会社ケーブルテレビ山形代表取締役社長） 長谷川文雄　 （東北芸術工科大学大学院長） ▲このページのトップに戻る