協議会の自主性を高める観点から、会費と事業運営協力費を中心にした運営に転換を図る。協議会運営スキームは下記を参考とする。
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事務局は、窓口業務及び事業推進を行う。
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企業会員、個人会員、賛助会員それぞれの企業体制により、会費を納め、事務局運営費に充てる。
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会員は、積極的に事業提案を行い、協議会事務局は全面的に協力し、受注の支援にあたる。
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協議会は、積極的に事業提案を行い、会員と共に事業推進を行う。
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会員は、協議会と事業を受注した場合は、事業運営協力費を納め、協議会の運営費に充てる。
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協議会は、引き続き山形県と協力・連携し事業推進を行う。
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